臨時教職員ハンドブック２００７ 〜権利獲得のあゆみ・臨時教職員の法的根拠〜 ■権利獲得のあゆみ I 臨時教職員の法的根拠 １．定数内臨時的任用教諭（定数内臨任）などの常勤 ２．産・育休代替 ３．病休代替（介護休暇代替） ４．非常勤講師 ■権利獲得のあゆみ ◇８６年・常勤者の政府管掌健康保険と厚生年金保険への加入実現 ◇８９年・非常勤講師の「年休権」獲得 ◇９０年・常勤講師から臨時的任用教諭（臨任教諭）への名称変更 を行い、給与が「１級格付け」から正規教員と同等の「２級格付け」 へ改善 ◇９１年・非常勤講師に対する労災保険適用の実現 ◇９２年・採用選考試験受験年齢制限の引き上げ（「３５歳」から 「５０歳」へ） ◇９２年・定数内臨任が妊娠した場合、産休前日までの辞令が出さ れることに ◇９４年・非常勤講師雇用保険適用条件の緩和(「週あたり２２時間 以上」から「２０時間以上」へ) ◇９５年・臨任教諭の退職手当の支給割合が、０．６から１．０へ 改善 ◇９９年・臨任教諭の給与頭打ちの改善（２級２６号俸へ（旧給料表）） ◇００年・病休代替者の持ち時間が、病休者の持ち時間×８５％から、 病休者の持ち時間×１００％へ改善 ◇０２年・教員採用選考試験の問題が、持ち帰り可能になる ◇０６年・臨任教諭と実習教員の任用の年齢制限が撤廃（60歳まで） ・臨任教諭の給与の前歴換算が改善（経験６年目以降も 同業種の場合１２ヶ月で４号（新給料表）上位に） ・非常勤講師も、教職員住宅への入居が可能になる ◇０７年・履歴カードの電算化 ・臨任教諭は、人事評価の対象外に I 臨時教職員の法的根拠 １．定数内臨時的任用教諭（定数内臨任）などの常勤 定数内臨任教諭・養護教諭・実習教員・事務・司書・現業職員・寄 宿舎指導員などの常勤教職員の法的根拠について、県当局は「地方公 務員法第22条２項による」と説明しています。任用の年齢制限は60歳。 【地方公務員法第22条２項】 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員 会規則で定めるところにより、緊急の場合、臨時の職に関する場合又 は任用候補者名簿がない場合においては、人事委員会の承認を得て、 六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合にお いて、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月をこえない期間で 更新することができるが、再度更新することはできない。 具体的に「緊急の場合」とは、「例えば災害が発生しその復旧に緊 急の人手を要する場合、年度中に施設が完成して供用され、正規の職 員を補充するまでとりあえず、要員を充足する必要がある場合」など （『解釈通覧 地方公務員関係法』総合労働研究所）であり、「臨時 の職に関する場合」とは、「臨時的任用を行う日から１年以内に廃止 されることが予想される臨時の職に関する場合をいう。具体的には、 業務が一時的に多忙となる時期に雇用される労働者などが該当する」 （同上）と解釈されています。また「任用候補者名簿がない場合」と は、一般に「志願者がいない場合」であり、そのような事態になって いませんし、採用試験に「合格した者の名簿がないから」と解されて は採用予定者を実際に必要な数よりも低く押さえている中では、まっ たく理由になりません。 また、辞令は初めに６ヵ月のものが出され（多くは４月１日から９ 月３０日まで）、さらに６ヵ月更新する（１０月１日から３月３１日 まで）という形がとられています。もう１年定数内臨任を行うには 「再度更新することはできない」わけですから、３月３１日の１日を 空けて、再度雇用し直すことをしています。明らかな制度上の矛盾で す。 埼高教は、定数内臨任はすべて正規で採用するよう要求しています。 ２．産・育休代替 産休代替は「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関す る法律」によって、育休代替は「地方公務員の育児休業等に関する法 律」に基づいて任用されています。 ３．病休代替・介護休暇代替 現在のところ教職員が病気休暇、あるいは介護休暇にはいったあと に、代替教員を補充する制度は、法的にはありません。病休期間３０ 日以上の場合に、予算措置で代替が配置されています。 高校は非常勤で、障害児学校は常勤で配置されています。 ４．非常勤講師 県立高校の非常勤講師は、地方公務員法第３条３項３号の「特別職」 に該当されています。 年齢制限は６５歳。 ＜発行所＞ 臨時教職員ハンドブック２００７ ２００７年１０月発行 発行 埼玉県高等学校教職員組合臨対部 〒330−0063 さいたま市浦和区高砂3−12−24 埼玉教育会館６Ｆ ＴＥＬ ０４８−８２２−７４２１ ＦＡＸ ０４８−８３２−６７９１ ホームページ http://203.138.51.201 メール info@saikokyo.or.jp |